四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
家庭でごみの減量をいたしますと、ごみ袋の消費量が減り、家計にも優しい取組にもなり、市全体で焼却ごみの減量ができれば、経費の削減もできる、残った予算を市民に還元していくことも可能と考えております。 一定条件をつけて取組を進めていく方法もありますが、せっかく四万十市はいいと、一定リサイクルのものを出せば、残りはあまり難しくなくごみを出すことができる。移り住んできた方から好評である。
家庭でごみの減量をいたしますと、ごみ袋の消費量が減り、家計にも優しい取組にもなり、市全体で焼却ごみの減量ができれば、経費の削減もできる、残った予算を市民に還元していくことも可能と考えております。 一定条件をつけて取組を進めていく方法もありますが、せっかく四万十市はいいと、一定リサイクルのものを出せば、残りはあまり難しくなくごみを出すことができる。移り住んできた方から好評である。
また、米粉の活用につきまして、主食としての米の消費量・価格が低迷している中、米農家にとっても一つの明るい話題だと思います。この米粉活用、米粉の植付けにつきましては、議員もご存じのように、経営安定対策の水田活用の交付金の対象品目にもなっているというところもございます。
タブレットの利用ということで、タブレットの利用を進めて、紙の消費量を抑えられないか、そういう質問をしたいと考えております。ただ、先日も山下幸子議員の質問に対していい答弁がされたところでございます。私がうかつな質問をしないほうがいいのかなと思いながら、１点だけ。 やはり、私ごとになりますけれども、議員になってから本当にたくさんの資料をいただいております。
国内においても，ＣＯＰ21，またことし開催されたＣＯＰ25の開催に先駆け，2030年までに多くの自治体が温室効果ガス排出量を削減するという明確な目標を掲げており，国とも協働し，エネルギー消費量の削減と経済成長とが両立した先進的な気候変動対策を実施していくこととしている。
横浜市は，将来に生み出せる再生エネルギーのポテンシャル，可能性は，都市化が進んでいる影響もあり，現在の消費量に対して10％程度しかないと試算をし，その上で東北12市町村から広域的に再生エネルギーを調達しています。送電線の問題もあるようですが，関係する自治体と協力して国を改善へと動かしていると聞きました。
高知県のことを調べてみると、何が一番かというたらカツオの消費量と酒を飲む量が高知県は全国で一番であると。そして、人口100人に対してみると、病院の数が一番、看護婦さんの数も一番、そして小・中学校の数も一番、市町村の数も一番、全国で市町村の数が一番多いそうです。河川の長さ、森林の面積は全国で３番、そして図書館の数も全国で３番、100歳以上の人も全国で３番という、高知県は長寿県である。
内容は，電力の消費量が大きい都市，横浜市と東北の12市町村が再生エネルギーに関する連携協定を結び，お互いが脱炭素社会を地域の経済振興とともに目指すというものです。 横浜市の場合は，青森，岩手，福島などの12の自治体が生み出した電力を消費する都市として協定を締結していますが，その背景は何か。
全国一を誇りますカツオの消費量はもとより，カツオのたたきは県外からの観光誘客への重要なツールとなっておりますので，高知を代表する食材のカツオの提供を続けていくということは非常に重要であります。 御質問をいただきました案件につきましては，昨年８月に水産物を取り扱う冷蔵倉庫の事業者から，カツオやマグロの保管に欠かせない超低温の冷凍庫の更新に対する支援について御相談が農林水産部にあっております。
肉用牛の生産農家が極めて少ない一方で，高知市は食肉消費量が多い。その点が配慮された負担案になっていること。 第３に，食肉センターは，流通加工業者や小売業者など関連事業者も多く，食肉を提供する飲食業まで含めると，高知市において消費者，関連事業者がかかわる事業であり，裾野が広いことと答弁されています。
少し流通の全体量をお示し申し上げますが，高知県内の牛肉の流通状況によりますと，平成28年度の県内の消費量4,309トン，これは精肉です。4,309トンのうち，県内産の牛肉は532トンで，全体の12.3％のシェアということになっております。
◆（近森正久君） 給食センターができると消費量が多くなりますので，地産地消率を上げるためには計画栽培が本当に必要になってきます。 関連する業者や高知市学校給食会と連絡を密にとり合って，地産地消率向上に頑張ってください。よろしくお願いします。 次に，子供行政について，こども未来部長にお聞きします。
消費量については、店舗により使用する量も違いますので、詳細なことは把握できておりませんが、期間中のショウガメニューの１店舗当たりの平均販売額は19万9,726円になっております。 今後においても、100％いの町産の生姜焼き街道を関係機関と連携して取り組み、いの町イコールショウガの産地であることを発信していきたいと考えております。
いの町では、地球温暖化防止とエネルギー消費量の削減のため、これまでに本庁舎とすこやかセンターなどに太陽光発電パネルの設置や、工芸村とむささび温泉施設にバイオマスボイラーを導入するなど、みずから率先して新エネルギーを活用するとともに、省エネルギー型設備への転換に取り組んでいるところでございます。
青さのりの近年の収穫状況と本市の年間消費量についてまずお伺いをいたしたいと思います。 ○副議長（平野正） 篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦） お答えいたします。 青さのりを収穫しております四万十川下流漁業組合におけます近年の平均収穫量でございますけれども、年間約15ｔ（トン）でございます。
代替財源として，たばこ税などが想定できますけれども，たばこ税は増税しますと消費量が落ちますので，まだまだいろんな課題はあるということで，代替財源としましては赤字国債も考えられますけれども，今，政府は赤字国債を発行しないというふうに言っておりますので，全くめどが立っていない状況でございます。
エネルギーの消費量を見ますと，体重60キログラムの人が30分の自転車通勤で126キロカロリーを消費することとされており，これはジョギングを約20分，ウオーキングを約40分行ったと同等の運動量になります。 ○副議長（田鍋剛君） 黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田直稔君） まず，サイクル・アンド・ショップ・ライドについての御質問にお答えします。
現在の卸売市場を取り巻く環境は，流通形態の多様化や生鮮食品の消費量の減少等により大きく変貌し，20年前の平成５年度には489億円であった取扱高は年々減少し，直近の25年度では，半減近くの252億円まで落ち込む，厳しい状況となっております。 そうした状況の中，昨年３月に水産物部がこれまでの中央卸売市場から地方卸売市場に転換し，市場の活性化に向け大きなチャンスを迎えているところであります。
地域別の年間光熱費を比較すると，札幌の暖房消費量は他都市の約５倍であるなど，冬季加算の基準が実態と乖離して高額であるとは到底言えない。生活必需品の高騰の中，生活扶助基準の引き下げに加え，住宅扶助や冬季加算まで削減されることとなれば，生活保護利用者の生活にとって，まさにトリプルパンチそのものであって，健康を害する人，場合によっては命を落とす人も続出しかねない。
節電などを通してエネルギーの消費量を25％削減するの３つの25％を提唱しておりますが，私たちは自分たちがしなければならないこと，できることからしなければならないこととして，取り組みを一歩前へ進めることが重要であると考えます。
なぜなら，新エネルギーの地産地消を目指しているので，実績としては総発電量と自家消費量の両方を把握する必要がありますが，現在の計量方法では余剰電力しか把握できないため，設備数や設置率を目標にするしかないと考えるからであります。 しかし，本ビジョンの目標の一つ，新エネルギー等導入目標は，高知市内における年間発電電力量としています。